2018年 05月 06日
5月6日(日):公園から考えるコミュニティと都市の再生 |
一昨日が「みどりの日」であり、4月28日~5月6日が世界公園週間であったことから日経新聞には「わたしが思う公園のカタチ」という全面記事広告が出ていました。
公園というのは市民にとっての憩いの場であるし、子供たちにとっては大切な遊びの場であり、人が集えるコモンズとしての役割も担います。
私たち市民にとしては当たり前にそれを享受して、なかば空気と同然のような存在になっている感もありますが、公園が果たしている機能は多岐に渡りますね。
このところは私も幾つかの大きな公園に足を運ぶ機会があったので、改めてそうしたことを考えたりもしていました。
「もし公園がなかったら」と反対の側から物事を考えてみると、その有用性というものが改めて理解できる面もあるでしょう。
先般にはこのブログでコミュニティについて書き連ねていましたが、コミュニティがいま以上に希薄化していくであろう今後を想像すると、公園の重要性は増すばかりだと思います。
そこはハードとしての公園はもちろんですが、さらには運営・運用としてのソフト面もポイントにはなってくるように感じます。
地縁型のコミュニティが薄れていくなかで、それを補う要素のひとつが目的型のコミュニティです。
「自由に使える公共空間としての公園×目的型のコミュニティ」というのは非常に相性が良いですからね。
人の輪を広げたり、人との結びつきとしての紐帯を強めていくにも公園が果たす役割は大きいと思います。
また別な観点では人口減に入った日本の社会において、都市の機能や公共財の在り方は再構築が必要であり、公園もその一環でしょう。
一昨日には読売新聞が消滅可能性都市(2014年5月に「2040年に消滅する可能性がある」と指摘した全国896市区町村)の約8割の自治体で人口減がより加速する、との分析結果を明示していました。
その他、以前にもこのブログに記した通りですが、3月末には厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が都道府県別の将来推計を発表しました。
それによれば私の住む神奈川県に関して、横浜や川崎、相模原といった3つの政令指定都市と湘南地域は大きな変動はないものの、温泉所の湯河原町や三浦半島がある三浦市などでは2045年には人口減少率が45%超となっています。
こうした状況があるから政府では人口減による税収減のなかでの活路として公共サービスを集約していくコンパクトシティー構想を掲げ、都市再生措置法の改正を2014年に行いました。
しかしながら、先般の日経新聞の記事ではコンパクトシティーに向けた行政の取り組みは十分に機能していない旨が記されていた通りです。
コミュニティの再生や人口減とそれに伴う都市再生、それを公園という切り口から考えていくというのも非常に面白いと言えますね。
by biz-365
| 2018-05-06 12:55
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