2018年 04月 05日
4月5日(木):減りゆく人口のなかで |
先月末には厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が都道府県別の将来推計を発表しました。
それによると私が住む神奈川県においては、2045年における人口が831万になるとされています。
これは2015年と比較をすると8.9%減という状況ですね。
人口の将来推計は5年ごとに発表されていますが、神奈川県では横浜や川崎、相模原といった3つの政令指定都市や湘南地域を中心に現在は人口が増えていることもあって、前回の推計からすると人口減のペースはやや鈍化する見込みになっています。
2045年の自治体別の増減率をみると、川崎市は唯一のプラスとなっており、藤沢市や茅ケ崎市などの湘南地域は人口減になるものの、その減少幅は約1%から5%ほどの小刻みなものに留まります。
一方で温泉所の湯河原町や三浦半島がある三浦市などでは減少率が45%超となっています。
この数字は現状から人口が半減することを意味していますから、その深刻度たるや大きなものであるのが分かるでしょう。
そのほか、人口が2割以上減少する自治体としては横須賀市や箱根町などを含む16自治体となっていて、県内の全33自治体の半数にのぼる状況です。
これらの数字を見ていると、人口が維持されるエリアと大幅に減少する地域との開きが如実に表れています。
当然ながら人口の減少が進む地域では同時に高齢者比率も高くなっている構造です。
人口構造は現行の内容をもとに未来に対して確実な予測ができるものですから、何らかの抜本的な対応をしない限りは確実にこうした未来が訪れますね。
それにあたって考えるべきことのひとつは事業者として、どう未来を描いていくかだと思います。
この人口構造という前提は事業に対して必ず影響を与えるものですからね。
私たちフィットネス産業でいえば、そもそもが長らく3%産業と揶揄をされてきたように人口に対する参加率が低いから、人口減に伴う影響は軽微なほうです。
しなしながら飲食や日用品など、日常生活に直結したモノやサービスの場合は、こうはいきません。
普通に考えれば食の市場なら「人口×3食」がベースになっているわけで、その人口部分が半分になるなら市場規模も半分に縮小します。
食でいえば食材の市場もそうだし、調理した総菜や加工食品の市場、そして飲食店などの外食産業など、その裾野は広い分だけ人口減がもたらすインパクトは大だと言えます。
人口減が進む社会では事業をどうしていくのか、どの地域で、何を提供していくのか、これらの事柄に対しての無関心・無頓着は許されないでしょう。
私たちも来るべき段階を迎えたら腰を据えてこうしたものを考えていきたいと思います。
by biz-365
| 2018-04-05 19:00
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