2015年 06月 19日
6月19日(金):「持たざる者」を「持てる者」に |
本日の日経電子版有料会員限定記事には「主役は『持たざる者』 クロネコの第4次流通革命」と題したコラムがありました。
ここで取り上げていたのはヤマトが提供する新サービスについてです。
以下、コラムの一部を転載します。
↓↓↓
「ヤマトが広めようとしているのは、今月1日にスタートした「YES!」と呼ぶサービスだ。
ネット通販の事業者向けに商品の集荷・配送だけでなく、面倒な受注管理まで代行する。
「楽天」や「アマゾン」など複数のサイトを販路に使う際の手間も大きく省けるという。
最大のポイントは、このサービスを使えば、どんな会社でも、ヤマトの物流ネットワークをあたかも自分のサービス網のように使える点だ。
つまり、「持たざる者」を「持てる者」に変えるサービスといえる。」
(ここまで)
これは中小企業にとっては有難いことでしょう。
ヤマトが物流や受注システムの管理を低コストで引き受けてくれるなら、あとは魅力的な商品をつくり、マーケティングをするだけで良いわけですからね。
つまりは自前で物流のネットワークを持たずとも、ネット通販の大企業と同じ土俵に乗ることができる意味合いがあります。
中小企業にとってネックだったひとつの制約が解消され、よりフラットな競争環境になっていく可能性を示唆しています。
このような連携によって新たな需要が喚起されていけば、これは双方にとって良いことだと思いますね。
その一方でまったく懸念がないわけでもありません。
ご存知のようにECでの売買額は右肩上がりで伸び続けています。
今後もその趨勢は変わることなく、同様に拡大を続けていくと思います。
ただ、それが青天井で、というわけにはいきません。
なぜなら、取引きの決済はネットで完結しても、実際に購入した商品をユーザーの手元に届けるのはリアルな物流サービスがあってこそだからです。
言葉を変えれば物流に依存しているということです。
電子書籍のような複製・送信が自由なデジタルなコンテンツを除けば、前述した点は物流が頭打ちになるとECも頭打ちに近づくことを意味します。
周知のように佐川急便はアマゾンの配送がコスト面で折り合わず、既に同社の個人向け取引きから撤退をした通りですね。
そんなリアルな物流を代替する存在と目されているのがドローンのような無人機による配送です。
アメリカでは実用化がすぐそこまで来ている感じですが、これをそのまま日本でというわけにはいかないでしょう。
アメリカの場合は日本と違って電線は地中に埋め込まれているし、そもそも国土が広大で住宅の密集度が低いですからね。
対する日本の低空は電線が蜘蛛の巣のようになっているし、住宅は密集をしているから、ドローンを精密に飛ばすのは相当に難儀でしょう。
配達のドローンが電線に引っかかって墜落し、人が怪我をしたり、モノを破損するような事故が5~6件でも立て続けば、その時点で法規制によってアウトになるはずです。
ヤマトの新サービスによって中小企業がECで従来以上に勝負ができるようになり、消費を喚起できるようになるのは良いですが、その一方で増え続ける消費を物流がどう支えていくか、これが今後のひとつの課題だと思います。
ここで取り上げていたのはヤマトが提供する新サービスについてです。
以下、コラムの一部を転載します。
↓↓↓
「ヤマトが広めようとしているのは、今月1日にスタートした「YES!」と呼ぶサービスだ。
ネット通販の事業者向けに商品の集荷・配送だけでなく、面倒な受注管理まで代行する。
「楽天」や「アマゾン」など複数のサイトを販路に使う際の手間も大きく省けるという。
最大のポイントは、このサービスを使えば、どんな会社でも、ヤマトの物流ネットワークをあたかも自分のサービス網のように使える点だ。
つまり、「持たざる者」を「持てる者」に変えるサービスといえる。」
(ここまで)
これは中小企業にとっては有難いことでしょう。
ヤマトが物流や受注システムの管理を低コストで引き受けてくれるなら、あとは魅力的な商品をつくり、マーケティングをするだけで良いわけですからね。
つまりは自前で物流のネットワークを持たずとも、ネット通販の大企業と同じ土俵に乗ることができる意味合いがあります。
中小企業にとってネックだったひとつの制約が解消され、よりフラットな競争環境になっていく可能性を示唆しています。
このような連携によって新たな需要が喚起されていけば、これは双方にとって良いことだと思いますね。
その一方でまったく懸念がないわけでもありません。
ご存知のようにECでの売買額は右肩上がりで伸び続けています。
今後もその趨勢は変わることなく、同様に拡大を続けていくと思います。
ただ、それが青天井で、というわけにはいきません。
なぜなら、取引きの決済はネットで完結しても、実際に購入した商品をユーザーの手元に届けるのはリアルな物流サービスがあってこそだからです。
言葉を変えれば物流に依存しているということです。
電子書籍のような複製・送信が自由なデジタルなコンテンツを除けば、前述した点は物流が頭打ちになるとECも頭打ちに近づくことを意味します。
周知のように佐川急便はアマゾンの配送がコスト面で折り合わず、既に同社の個人向け取引きから撤退をした通りですね。
そんなリアルな物流を代替する存在と目されているのがドローンのような無人機による配送です。
アメリカでは実用化がすぐそこまで来ている感じですが、これをそのまま日本でというわけにはいかないでしょう。
アメリカの場合は日本と違って電線は地中に埋め込まれているし、そもそも国土が広大で住宅の密集度が低いですからね。
対する日本の低空は電線が蜘蛛の巣のようになっているし、住宅は密集をしているから、ドローンを精密に飛ばすのは相当に難儀でしょう。
配達のドローンが電線に引っかかって墜落し、人が怪我をしたり、モノを破損するような事故が5~6件でも立て続けば、その時点で法規制によってアウトになるはずです。
ヤマトの新サービスによって中小企業がECで従来以上に勝負ができるようになり、消費を喚起できるようになるのは良いですが、その一方で増え続ける消費を物流がどう支えていくか、これが今後のひとつの課題だと思います。
by biz-365
| 2015-06-19 22:18
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