2012年 11月 27日
11月27日(火):小手先ではないリエンジニアリングを |
今から10日ほど前のブログでは「焼け石に水の販売見送り」と題したものをお伝えしました。
内容としてはヤマダ電機をはじめ、エディオンやヨドバシカメラの家電量販店3社が、ショールーミングを嫌気してアマゾンの携帯端末「キンドル」シリーズの販売を見送ったことに対するものですね。
そもそもネット上のサービスであるアマゾンの通販サイトは、どこからでもアクセス可能なもので特定の端末に依存するものではないですから、端末の販売制限をすること自体の意味合いは限りなく薄いわけです。
それは、これまでアマゾンの端末は日本で販売されていなかったにもかかわらず、国内でも他メーカーのPCやスマートフォン、タブレット端末から、これだけアマゾンの通販サイトを使用している人が既に多数存在することが、その証明ですね。
そんなことを記載した後にまずはアマゾンのキンドル・ペーパーホワイトが販売の口火を切りましたが、取り扱いをしていたビックカメラの有楽町店では発売後、10分で品切れになったとのことです。
同じく180店舗で取り扱いをしたケーズホールディングスでも、大半の店舗で発売当日に在庫切れとなって、週明けの再入荷までの予約受付けに切り替えたという状況ですね。
その他、アマゾンのサイトでは既に1月までの入荷待ちという状態ですから、ここにニーズがあることは間違いないと言えるでしょう。
そういったニーズがあるものに対して、無理やり蓋をすることには少々無理があるというものです。
いくら小売側がニーズに蓋をして、それを無理やり歪めようとしても、その歪みは必ず時間をかけて是正される方向へ流れていくからです。
来月にはアマゾンの多機能端末、キンドルファイアが発売されますが、一部の家電量販店がこの端末の販売制限をしても、それが思惑通りにならないことは前述してきた理由からも明らかだと思います。
まあ心情的な面だけを見れば、そうしたくなるのもわからないでもないですが・・・。
ただ、この小手先の一手で大きな流れをせき止めることはできませんから、家電量販店としてはもっと本質的なリエンジニアリングをすべきですね。
例えばエンドユーザーとの接点、販売網というものを握っているのですから、メーカー機能を強化するなんてこともひとつでしょう。
ショールーミングが成立するひとつの条件は、比較可能な同じ商品の別価格が存在するということですからね。
自社がメーカー機能を持ち、その流通をコントロールすれば、少なくともその商品においては価格の比較対象が存在しませんから、そこに価値があって価格との整合性があれば売れるでしょう。
それでも全方位で商品開発をするのは重たいですから、方向性を絞ったものなら負担も軽減できるはずです。
一例としては、これから拡大するシニア層に焦点をあて、必要な機能を絞り込み、価格も抑えたものだけに特化するなんてイメージです。
テレビひとつをとってみても、高齢者世帯がシャープやソニーの最新機種のすべての機能を使いこなしているとは到底思えません。
使いこなせない機能は「無いのと同じ」ですから、それらを省き、画面サイズも必要なものに絞り、価格も徹底的に抑える、といった感じです。
もちろん、テレビだけではなく電子レンジや他の家電製品も同様です。
新たな機能を開発するには時間も費用も掛かりますが、いまあるものから「削ぎ落としていく」形の商品開発はそこまで難度は高くないでしょう。
製造設備を持つのも重たいですから、委託生産によるファブレスメーカーで十分です。
在庫リスクだけはありますが、それは売場と顧客接点を持つ小売ですから、需要予測と販促で売り切れば良いでしょう。
また全く別な視点で発想するなら、売り切り型からの転換というのもアリですね。
例えばレンタルと定期メンテナンスサービスをセットにした別な課金方式もひとつの選択肢だと思います。
分かりやすい例で言えば、以前のブログで紹介したヒルティみたいなものです。
これは継続的な収益が計算できるようになるほか、商品切り替え時の継続顧客になる可能性も高くなるし、関係性の強化で他の商品を販売する機会も増やすことができるので、副次的な効果もあるでしょう。
その他、現状の路線を維持するならば、規模の拡大を追求してバイイングパワーを高め、ネット価格に対抗できる下地を作ることも必要でしょう。
色々とやりようはあるはずですから、少なくとも販売見送りのような小手先の愚策で思考停止にならないことが必要だと思います。
内容としてはヤマダ電機をはじめ、エディオンやヨドバシカメラの家電量販店3社が、ショールーミングを嫌気してアマゾンの携帯端末「キンドル」シリーズの販売を見送ったことに対するものですね。
そもそもネット上のサービスであるアマゾンの通販サイトは、どこからでもアクセス可能なもので特定の端末に依存するものではないですから、端末の販売制限をすること自体の意味合いは限りなく薄いわけです。
それは、これまでアマゾンの端末は日本で販売されていなかったにもかかわらず、国内でも他メーカーのPCやスマートフォン、タブレット端末から、これだけアマゾンの通販サイトを使用している人が既に多数存在することが、その証明ですね。
そんなことを記載した後にまずはアマゾンのキンドル・ペーパーホワイトが販売の口火を切りましたが、取り扱いをしていたビックカメラの有楽町店では発売後、10分で品切れになったとのことです。
同じく180店舗で取り扱いをしたケーズホールディングスでも、大半の店舗で発売当日に在庫切れとなって、週明けの再入荷までの予約受付けに切り替えたという状況ですね。
その他、アマゾンのサイトでは既に1月までの入荷待ちという状態ですから、ここにニーズがあることは間違いないと言えるでしょう。
そういったニーズがあるものに対して、無理やり蓋をすることには少々無理があるというものです。
いくら小売側がニーズに蓋をして、それを無理やり歪めようとしても、その歪みは必ず時間をかけて是正される方向へ流れていくからです。
来月にはアマゾンの多機能端末、キンドルファイアが発売されますが、一部の家電量販店がこの端末の販売制限をしても、それが思惑通りにならないことは前述してきた理由からも明らかだと思います。
まあ心情的な面だけを見れば、そうしたくなるのもわからないでもないですが・・・。
ただ、この小手先の一手で大きな流れをせき止めることはできませんから、家電量販店としてはもっと本質的なリエンジニアリングをすべきですね。
例えばエンドユーザーとの接点、販売網というものを握っているのですから、メーカー機能を強化するなんてこともひとつでしょう。
ショールーミングが成立するひとつの条件は、比較可能な同じ商品の別価格が存在するということですからね。
自社がメーカー機能を持ち、その流通をコントロールすれば、少なくともその商品においては価格の比較対象が存在しませんから、そこに価値があって価格との整合性があれば売れるでしょう。
それでも全方位で商品開発をするのは重たいですから、方向性を絞ったものなら負担も軽減できるはずです。
一例としては、これから拡大するシニア層に焦点をあて、必要な機能を絞り込み、価格も抑えたものだけに特化するなんてイメージです。
テレビひとつをとってみても、高齢者世帯がシャープやソニーの最新機種のすべての機能を使いこなしているとは到底思えません。
使いこなせない機能は「無いのと同じ」ですから、それらを省き、画面サイズも必要なものに絞り、価格も徹底的に抑える、といった感じです。
もちろん、テレビだけではなく電子レンジや他の家電製品も同様です。
新たな機能を開発するには時間も費用も掛かりますが、いまあるものから「削ぎ落としていく」形の商品開発はそこまで難度は高くないでしょう。
製造設備を持つのも重たいですから、委託生産によるファブレスメーカーで十分です。
在庫リスクだけはありますが、それは売場と顧客接点を持つ小売ですから、需要予測と販促で売り切れば良いでしょう。
また全く別な視点で発想するなら、売り切り型からの転換というのもアリですね。
例えばレンタルと定期メンテナンスサービスをセットにした別な課金方式もひとつの選択肢だと思います。
分かりやすい例で言えば、以前のブログで紹介したヒルティみたいなものです。
これは継続的な収益が計算できるようになるほか、商品切り替え時の継続顧客になる可能性も高くなるし、関係性の強化で他の商品を販売する機会も増やすことができるので、副次的な効果もあるでしょう。
その他、現状の路線を維持するならば、規模の拡大を追求してバイイングパワーを高め、ネット価格に対抗できる下地を作ることも必要でしょう。
色々とやりようはあるはずですから、少なくとも販売見送りのような小手先の愚策で思考停止にならないことが必要だと思います。
by biz-365
| 2012-11-27 20:00
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