2012年 07月 17日
7月17日(火):TPP時代の農業モデル |
昨日の日経新聞には外食チェーンのサイゼリアが、オーストラリアの自社工場でつくった業務用食材を外販する、といった記事がありました。
内容としてはオーストラリアの子会社「サイゼリアオーストラリア」が、現地大手スーパー「コールズ」向けに調理済みパスタの供給を始めた、というものです。
この子会社はサイゼリアの基幹工場でハンバーグやパスタ用ソースなどを生産し、日本のサイゼリアに届けているもので、生産設備に余力があることから、工場の稼働率を高めて外販するに至ったようですね。
記事内では、この外販で初年度に売上4億円、同工場は5年後に外販で15億円を外販で稼ぐという計画が記されていました。
将来的にはオーストラリアだけではなく、ニュージーランドやインドネシアなど、周辺国へも市場を拡大していく予定のようです。
これは生産設備の有効活用として、良いアクションだと思います。
これまでの社内の内部的な調達機能だけではなく、生産品を外販をすることで工場をプロフィットセンターに変えていくわけですからね。
特に今回の場合は新たな設備投資は不要で、社内にあるリソースを最大限に活用することで、前述した売上を作ることができるものですから尚更です。
社内に眠っている資源、機会に目を向けてみる重要性を示唆しているものでしょう。
さて、少しばかり話は飛びますが、日本企業が海外に工場を作り、生産品を日本が調達し、余剰分は現地(海外)で外販する、という今回のサイゼリアのモデルをそのまま取り入れれば良いと思うのが日本の農業ですね。
TPPにしろ、EPAにしろ、これらが進んでフラット化が進めば、日本の農業が変化を迫られるのは間違いないことです。
そのようななかで、日本の農業が海外へ出て行って生産するメリットは大きいと思います。
海外であれば、作付け可能な広大な農地が確保できますから、現状の日本よりは大規模で集約的な農業ができるはずです。
格段に効率が良くなりますし、日本とはコスト構造がまったく異なりますから、生産コストは日本で行うそれよりも大幅に安くなるでしょう。
日本のスーパーや飲食業、各家庭にしても、同じ海外から安い食材を買うなら、海外で生産している日本人(日本企業)から買うほうが安心感もあると思いますからニーズはあると思いますね。
もちろん、前述したサイゼリアのように現地販売をしていくこともできますから、防衛的な意味合いだけではなく、新たな機会を創出することにもなると言えるでしょう。
大前研一氏などは、かねてからこのような主張をされていますが、残念ながらそれが理解されて具現化するには至っていない状態です・・・
今回のサイゼリアなどは、考え方の事例として分かりやすいものだと思いますから、こういったものを題材に別分野での変革につながれば、いっそう面白いですね。
サイゼリアは国内では自ら農地を持ち、食材の自社生産も行っていますから、それを海外にまで広げて前述したものに先鞭をつけても良いかもしれません。
様々な可能性を探っていけば、まだまだ機会と呼べるものは、幾つも見つかるのだと思います。
内容としてはオーストラリアの子会社「サイゼリアオーストラリア」が、現地大手スーパー「コールズ」向けに調理済みパスタの供給を始めた、というものです。
この子会社はサイゼリアの基幹工場でハンバーグやパスタ用ソースなどを生産し、日本のサイゼリアに届けているもので、生産設備に余力があることから、工場の稼働率を高めて外販するに至ったようですね。
記事内では、この外販で初年度に売上4億円、同工場は5年後に外販で15億円を外販で稼ぐという計画が記されていました。
将来的にはオーストラリアだけではなく、ニュージーランドやインドネシアなど、周辺国へも市場を拡大していく予定のようです。
これは生産設備の有効活用として、良いアクションだと思います。
これまでの社内の内部的な調達機能だけではなく、生産品を外販をすることで工場をプロフィットセンターに変えていくわけですからね。
特に今回の場合は新たな設備投資は不要で、社内にあるリソースを最大限に活用することで、前述した売上を作ることができるものですから尚更です。
社内に眠っている資源、機会に目を向けてみる重要性を示唆しているものでしょう。
さて、少しばかり話は飛びますが、日本企業が海外に工場を作り、生産品を日本が調達し、余剰分は現地(海外)で外販する、という今回のサイゼリアのモデルをそのまま取り入れれば良いと思うのが日本の農業ですね。
TPPにしろ、EPAにしろ、これらが進んでフラット化が進めば、日本の農業が変化を迫られるのは間違いないことです。
そのようななかで、日本の農業が海外へ出て行って生産するメリットは大きいと思います。
海外であれば、作付け可能な広大な農地が確保できますから、現状の日本よりは大規模で集約的な農業ができるはずです。
格段に効率が良くなりますし、日本とはコスト構造がまったく異なりますから、生産コストは日本で行うそれよりも大幅に安くなるでしょう。
日本のスーパーや飲食業、各家庭にしても、同じ海外から安い食材を買うなら、海外で生産している日本人(日本企業)から買うほうが安心感もあると思いますからニーズはあると思いますね。
もちろん、前述したサイゼリアのように現地販売をしていくこともできますから、防衛的な意味合いだけではなく、新たな機会を創出することにもなると言えるでしょう。
大前研一氏などは、かねてからこのような主張をされていますが、残念ながらそれが理解されて具現化するには至っていない状態です・・・
今回のサイゼリアなどは、考え方の事例として分かりやすいものだと思いますから、こういったものを題材に別分野での変革につながれば、いっそう面白いですね。
サイゼリアは国内では自ら農地を持ち、食材の自社生産も行っていますから、それを海外にまで広げて前述したものに先鞭をつけても良いかもしれません。
様々な可能性を探っていけば、まだまだ機会と呼べるものは、幾つも見つかるのだと思います。
by biz-365
| 2012-07-17 21:23
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