2012年 05月 30日
5月30日(水):物事をどちらから見るのか |
本日の日経新聞には「食の安全、より敏感に」という見出しのもと、飲食業調査をまとめた記事が掲載されていました。
この調査は日本経済新聞社が行った2011年度の飲食業調査をまとめたもので、回答数は213社です。
それによると「食の安全・安心」に対して消費者の意識が高まっていることを受け、食材の生産・流通履歴の追跡調査を徹底していると回答した企業が5割を超えた、というものです。
具体的にはトレーサビリティーシステムの導入企業は56.3%で前年から7.5ポイントの上昇ということでした。
この記事を読んですぐに頭に浮かんだ事柄は、本日のタイトルにも記載をした「物事をどちらから見るのか」ということですね。
食材管理のトレーサビリティ―を導入した企業が対前年で増え、導入企業が半数を超えたことは数字で示された通りの「事実」です。
これは今回の調査によって出てきた紛れもない事実で、動かしようがないものです。
問題は、その事実をどちらの側から光を当てるのか、ですよね。
冒頭に記した新聞記事は、食の安全管理を徹底する企業が5割以上になったことを受けて、「より敏感に」と見出しをつけていますから、これは導入企業の伸びに対して光を当てた捉え方です。
一方、先の調査で言えばトレーサビリティ―を導入していない企業は、まだ43.7%もあるわけです。
少なくとも10社に4社は食材の履歴管理などはしていないということです。
飲食業にとっての食材は、商品そのものと言ってよいものですし、人間の口に入るものですから、そこにおける責任も生じます。
また、食に関連する企業にとってのもっとも大きなリスクというのは、ここでの事故でしょう。
企業が情報を把握していたか否かによらず、仮に自社の提供した食材で食中毒が発生したり、以前の焼き肉チェーンのように最悪の事態にまで発展すれば、その時点で企業の信頼は失墜して即時アウトです。
そういったことを考えれば、この食材は飲食業にとっての生命線みたいなものですから、全企業が取り組んでいてもおかしくはないものです。
それを未導入企業がいまだに40%もある状態なのに、「敏感に」という評価が相応しいのかどうかです。
先の調査結果を、この未導入企業の多さに光を当てて捉えれば、「飲食業界、食の安全に対して未だ鈍感」といった見出しになっても何らおかしくはありません。
「敏感」と「鈍感」の言葉からも分かる通り、光の当て方によっては真逆の評価になってしまいます。
それだけに、物事をどちらの側から見るのかということは非常に大切なことだと思います。
今回は新聞記事が例でしたが、自クラブの会議などで目にする各種営業数値でも同じことが言えるでしょう。
その結果に対して、どちらの側から物事を捉えるかによって、それに対する評価やその後のアクションも変わってきます。
一面的な見方で事実を歪めてしまうことがないように、気をつけたいものですね。
この調査は日本経済新聞社が行った2011年度の飲食業調査をまとめたもので、回答数は213社です。
それによると「食の安全・安心」に対して消費者の意識が高まっていることを受け、食材の生産・流通履歴の追跡調査を徹底していると回答した企業が5割を超えた、というものです。
具体的にはトレーサビリティーシステムの導入企業は56.3%で前年から7.5ポイントの上昇ということでした。
この記事を読んですぐに頭に浮かんだ事柄は、本日のタイトルにも記載をした「物事をどちらから見るのか」ということですね。
食材管理のトレーサビリティ―を導入した企業が対前年で増え、導入企業が半数を超えたことは数字で示された通りの「事実」です。
これは今回の調査によって出てきた紛れもない事実で、動かしようがないものです。
問題は、その事実をどちらの側から光を当てるのか、ですよね。
冒頭に記した新聞記事は、食の安全管理を徹底する企業が5割以上になったことを受けて、「より敏感に」と見出しをつけていますから、これは導入企業の伸びに対して光を当てた捉え方です。
一方、先の調査で言えばトレーサビリティ―を導入していない企業は、まだ43.7%もあるわけです。
少なくとも10社に4社は食材の履歴管理などはしていないということです。
飲食業にとっての食材は、商品そのものと言ってよいものですし、人間の口に入るものですから、そこにおける責任も生じます。
また、食に関連する企業にとってのもっとも大きなリスクというのは、ここでの事故でしょう。
企業が情報を把握していたか否かによらず、仮に自社の提供した食材で食中毒が発生したり、以前の焼き肉チェーンのように最悪の事態にまで発展すれば、その時点で企業の信頼は失墜して即時アウトです。
そういったことを考えれば、この食材は飲食業にとっての生命線みたいなものですから、全企業が取り組んでいてもおかしくはないものです。
それを未導入企業がいまだに40%もある状態なのに、「敏感に」という評価が相応しいのかどうかです。
先の調査結果を、この未導入企業の多さに光を当てて捉えれば、「飲食業界、食の安全に対して未だ鈍感」といった見出しになっても何らおかしくはありません。
「敏感」と「鈍感」の言葉からも分かる通り、光の当て方によっては真逆の評価になってしまいます。
それだけに、物事をどちらの側から見るのかということは非常に大切なことだと思います。
今回は新聞記事が例でしたが、自クラブの会議などで目にする各種営業数値でも同じことが言えるでしょう。
その結果に対して、どちらの側から物事を捉えるかによって、それに対する評価やその後のアクションも変わってきます。
一面的な見方で事実を歪めてしまうことがないように、気をつけたいものですね。
by biz-365
| 2012-05-30 21:39
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